自民党厚生労働部会などの合同会議は22日、児童相談所が虐待を受けた子どもを親から引き離す一時保護の開始について、裁判官が必要性を判断する司法審査の導入を柱とした児童福祉法改正案を了承した。政府は3月上旬にも閣議決定し、今国会に提出する。
 改正案は、児童虐待の相談対応件数が年々増加している状況などを踏まえ、子育てに困難を抱える世帯への支援体制を強化する狙いがある。 (C)時事通信社