政府が、雇用維持に協力した企業に支給する雇用調整助成金(雇調金)の特例措置を6月末まで延長する方向で調整に入ったことが24日、分かった。政府は一時、3月末が期限の特例を5月末まで継続する方向で検討していた。しかし、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の感染拡大が続いており、雇用への影響を考慮した。
 25日に開かれる労働政策審議会(厚生労働相の諮問機関)での議論を経て、正式決定する。 (C)時事通信社