政府は25日の新型コロナウイルス感染症対策分科会で、ワクチンの3回目接種の進展をにらみ、接種証明か陰性証明があれば行動制限を緩める「ワクチン・検査パッケージ」に代わる新たな制度の検討に着手した。予想される感染「第7波」に備え、一定の条件下で社会経済活動を維持できるよう検討を急ぐ。
 新たな行動制限緩和策は「ワクチン/検査制度」(仮称)。政府は昨年11月、ワクチン・検査パッケージを導入したものの、ワクチンが十分に効かないとされていた変異株「オミクロン株」の感染が年明け以降、急速に拡大したため、1月に運用の原則停止に追い込まれた。新たな制度は3回目接種を前提に同パッケージの内容を見直し、感染対策と経済活動の両立を図るものだ。 (C)時事通信社