厚生労働省は25日、新型コロナウイルス感染拡大に伴う臨時休校や休園などで仕事を休んだ保護者を支援する助成金制度について、支給対象となる休暇の取得期間を6月末まで延長すると発表した。これまでは昨年8月から3月末までに取得した休暇が対象だった。
 この制度は「小学校休業等対応助成金」。休校や休園に加え、コロナに感染した子どもの世話などのために、通常の年次有給休暇とは別の有給休暇を従業員に付与した勤務先に対し、休暇日数分の賃金相当額を支給する。上限額は1人当たり日額1万5000円。
 厚労省は同日、コロナ対策の一環として雇用調整助成金(雇調金)の助成率や上限額を引き上げる特例措置と休業支援金の期限について、現在の3月末から6月末へ延長することも発表した。不正受給防止対策の強化も決めた。感染拡大地域で時短営業に応じる事業主らを対象に、雇調金は1人当たり日額最大1万5000円、休業支援金は同1万1000円を支給する。7月以降の取り扱いは5月末までに公表する。 (C)時事通信社