公益財団法人「新聞通信調査会」は26日、米国、英国、フランス、中国、韓国、タイの6カ国で昨年11~12月に実施した世論調査結果を公表した。日本に対し、好感が持てると答えた人の割合は中国で26.3%となり、前回調査(2020年12月~21年1月実施)に比べ、13.4ポイントの大幅減となった。
 前年調査と比較した下げ幅としては、過去最大。中国の調査担当者は「台湾問題をめぐる日本の政治家の発言や、新型コロナウイルス禍で訪日観光が停止し、日本に対する好意的な情報が減ったこと」などを理由に挙げたという。
 対日好感度はタイが93.4%と最も高く、米国79.0%、フランス78.1%、英国73.3%、韓国31.2%と続いた。
 世論調査は15年から年1回実施し、今回で8回目。各国でそれぞれ約1000人から回答を得た。中国での対日好感度調査は、第2回から行われている。 (C)時事通信社