国民民主党と地域政党「都民ファーストの会」は28日、夏の参院選に向けた共通政策を発表した。新型コロナウイルス対策など6分野が柱。国民は東京選挙区で統一候補の擁立を目指しており、大塚耕平政調会長は記者会見で「参院選に協力して臨む上でのハードルを一つ越えた」と強調した。
 両党は共通政策を基に、選挙協力の在り方を詰める方針。都民ファの山田浩史政調会長も会見で「何をするにしても目指すべき政策の一致がなければならない」と語った。
 共通政策は、コロナ対策について「感染拡大防止と経済社会活動の正常化を目指す」と明記。「給料が上がる経済」の実現や、子育て・教育政策の所得制限撤廃なども盛り込んだ。大塚氏は「共通政策は国民の参院選公約のベースになる」と述べた。
 一方、山田氏は国民が2022年度予算案に賛成したことについて問われ、「都民、国民目線からすると頼りになる」と述べ、理解を示した。 (C)時事通信社