新型コロナウイルス対策として31都道府県に適用中の「まん延防止等重点措置」について、政府は28日、少なくとも東京、大阪など10都府県で3月6日の期限を同21日まで延長する方向で検討に入った。対象地域は各自治体と協議して決めることにしており、10より増えるとの見方も出ている。政府は3日の関係閣僚協議で方針を確認し、4日の対策本部で決定したい考えだ。
 岸田文雄首相は28日の自民党役員会で「3月6日に31都道府県で重点措置の期限を迎える。延長するか今週判断する」と語った。
 政府が延長の検討を迫られているのは、病床逼迫(ひっぱく)が各地でなかなか解消しないためだ。感染「第6波」はピークを過ぎたと専門家は指摘しているが、新規感染者の減少ペースは緩やかだ。政府は当初、重点措置を6日に全て解除して社会経済活動を全面的に再開したい考えだったが、目算が狂う形となった。
 延長の対象に挙がっているのは東京、大阪のほか、埼玉、千葉、神奈川、岐阜、愛知、三重、京都、兵庫。確保病床使用率は岐阜と三重を除いて2月27日時点で50%を超え、神奈川、京都、大阪は70%以上で高止まりしている。
 大阪府の吉村洋文知事は28日、「引き続き対策を徹底し、医療提供体制を安定させる必要がある」として政府に延長を要請。愛知県の大村秀章知事は記者会見で「延長を考えざるを得ない」と語った。与党幹部は「10都府県は延長になる」と明言した。
 これ以外にも医療提供体制の逼迫が続いている地域があり、政府関係者は「延長の対象は増える可能性がある」と語った。大阪は延長幅を3週間とするよう求めているが、政府は重点措置の長期化は望ましくないとの立場から、2週間程度にとどめたい考えだ。 (C)時事通信社