【ワシントン時事】バイデン米大統領は1日の一般教書演説で経済政策に関し、子育て関連などのコスト削減やサプライチェーン(供給網)の強化を通じ、物価高抑制に取り組む決意を改めて表明する。ホワイトハウスが2月28日、明らかにした。
 米国の消費者物価指数(CPI)上昇率は直近の1月で前年同月比7.5%と約40年ぶりの高い伸びを記録。米経済は新型コロナウイルス危機から堅調な回復を示すが、市民は高インフレで好景気を実感できず、バイデン氏の支持率低下の大きな要因となっている。
 バイデン氏は演説で供給網を強化し、物流を迅速かつ安価にすると強調。昨年成立した1兆ドル(約115兆円)のインフラ投資法に基づき、向こう1年で道路合計6万5000マイル(約10万キロ)、橋1500カ所の改修や、600以上の空港インフラ事業投資を明らかにする。
 このほか、電気自動車(EV)などの最新型電池の国内製造で約30億ドルを支援する。
 バイデン氏はまた、処方薬や子供の保育費用などのコスト引き下げも訴える。これら諸策は昨年下院で可決した大型歳出法案に含まれていたが、与党民主党内の対立激化で上院可決が見込めない状況。バイデン政権は家計の負担軽減策に絞って、実現を目指す。 (C)時事通信社