日本航空の最大労働組合「JAL労働組合」は1日、2022年春闘で年間一時金を最低でも2カ月分とするよう経営側に要求した。新型コロナウイルス流行で業績が大きく悪化しているが、黒字転換を見込める場合は4カ月分に上積みするよう求めた。
 基本給を底上げするベースアップ(ベア)の要求は2年連続で見送った。低迷する業績に配慮しつつ、従業員のつなぎ止めや意欲を引き出すためには待遇改善が必要だと判断した。 (C)時事通信社