岸田文雄首相は2日の参院予算委員会で、ウクライナ情勢をめぐり、世界の銀行決済取引網「国際銀行間通信協会(SWIFT)」からロシアの一部銀行を排除する制裁措置に関し、「ロシアに最大のコストを課す観点から、先進7カ国(G7)をはじめ国際社会と緊密に連携しつつ対応する」と強調した。政府は対象を確定次第、速やかに実行する方針だ。公明党の熊野正士氏への答弁。
 英石油大手シェルが撤退するロシア・サハリン(樺太)沖の液化天然ガス(LNG)事業「サハリン2」に参画する日本企業に対し、首相は「企業が自ら対応を考えなければならないが、政府も相談に乗り、協力すべきところは協力する」と呼び掛けた。共産党の井上哲士氏への答弁。
 ロシアによる軍事侵攻が台湾有事に及ぼす影響に関しては、「今回のような力による現状変更をアジア太平洋、とりわけ東アジアで許してはならない」と述べ、覇権主義的な動きを強める中国を念頭に、地域情勢を注視していく考えを示した。日本維新の会の石井章氏への答弁。 (C)時事通信社