政府は2日、新型コロナウイルス感染拡大に対応する「まん延防止等重点措置」の期限を6日に迎える31都道府県のうち、少なくとも14都道府県で適用期間を延長する方針を固めた。3連休の最終日に当たる21日まで延ばすことで調整している。岸田文雄首相が3日に記者会見して表明する。
 一方、感染状況の改善を受け、予定通り6日の解除が固まったのは11県。残る6県は感染状況や病床使用率を見極めたいとしており、判断を3日に持ち越す。
 政府は2月18日に延長を決めた17道府県を含め、3月6日の全面解除を目指してきた。だが、新規感染者数が思うように減らず、病床使用率が高い地域でさらなる延長を余儀なくされる。
 松野博一官房長官は2日の記者会見で、31都道府県のほとんどで新規感染者数の減少傾向が続いていると指摘。同時に「多くの地域で軽症・中等症の医療提供体制の逼迫(ひっぱく)と、重症病床使用率の増加傾向が続く可能性がある」と述べ、感染状況は依然楽観できないとの認識を示した。
 政府は各自治体の意向を踏まえ、重点措置の延長や解除を判断する方針で、4日に専門家らで構成する基本的対処方針分科会に諮問。衆参両院の議院運営委員会への報告を経て、同日中に対策本部で正式決定する。
 2日までに延長要請を決めたのは、北海道、青森、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、石川、愛知、京都、大阪、兵庫の14都道府県。一方、解除が固まったのは福島、新潟、長野、三重、岡山、広島、高知、福岡、佐賀、長崎、宮崎の11県にとどまっている。
 延長を要請した東京都の小池百合子知事は、感染状況を示す指標について記者団に「さまざまな数値は抑えられている部分はあるが、減り具合が落ち着かない」と説明した。 (C)時事通信社