公明党は2日の憲法調査会で、オンラインでの国会審議について、一定要件下では憲法上許容されるとの見解をまとめた。感染症の爆発的まん延や巨大地震の発生などを念頭に、「議員の多くが議場への参集が著しく困難」と認められる場合、例外的なオンラインによる議決は憲法56条1項が規定する「出席」の概念に含まれるとの考えを示した。 (C)時事通信社