内閣府が3日発表した2月の消費動向調査によると、消費者の心理の明るさを示す消費者態度指数(2人以上の世帯、季節調整値)は前月比1.4ポイント低下の35.3となった。3カ月連続の悪化。新型コロナウイルスの感染拡大や、生活必需品の値上がりが響き、消費者心理が冷え込んだ。
 基調判断は前月の「足踏みが見られる」から「弱含んでいる」に2カ月連続で下方修正した。指数は今後半年間に対する消費者の見方を示し、構成する「暮らし向き」「収入の増え方」「雇用環境」「耐久消費財の買い時判断」の4項目全てが悪化した。調査期間は2月8日から21日まで。 (C)時事通信社