岸田文雄首相は3日、首相官邸で記者会見し、新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置」を適用する31都道府県のうち、18都道府県で期限を6日から21日まで延長する方針を発表した。4日に専門家らに諮問し、正式決定する。水際対策も追加緩和し、1日5000人としている入国・帰国者の上限を14日から7000人に拡大すると表明した。
 首相は感染状況について「改善傾向がさらに確かになものになっている」と指摘。感染第6波の出口がはっきり見えてくれば「経済社会活動の回復への取り組みを本格化させる」と語った。中小企業の事業復活を支援する「中小企業活性化パッケージ」を展開することも表明した。
 1日100万接種を目指したワクチンの3回目接種では、2月中旬に目標を達成したという認識を示した。
 重点措置を延長するのは北海道、青森、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、石川、岐阜、静岡、愛知、京都、大阪、兵庫、香川、熊本の18都道府県。予定通り6日で解除するのは福島、新潟、長野、三重、和歌山、岡山、広島、高知、福岡、佐賀、長崎、宮崎、鹿児島の13県。 (C)時事通信社