政府は4日午前、新型コロナウイルス対策の基本的対処方針分科会を東京都内で開き、6日に期限を迎える31都道府県のまん延防止等重点措置について、13県で解除し、18都道府県で21日まで延長する方針を諮問、了承された。4日午後に国会に報告した上で、同日夜に対策本部で正式に決定する。
 政府が解除する方針の13県は、福島、新潟、長野、三重、和歌山、岡山、広島、高知、福岡、佐賀、長崎、宮崎、鹿児島。北海道、青森、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、石川、岐阜、静岡、愛知、京都、大阪、兵庫、香川、熊本の18都道府県は3連休最終日の21日まで約2週間延長するとしている。
 黄川田仁志内閣府副大臣は分科会で、18都道府県の重点措置延長について、病床使用率が高い水準で推移しているとして「医療提供体制の負荷軽減に努める必要がある」と説明。解除する自治体でも感染防止策の継続を求める考えを示した。 (C)時事通信社