全国知事会(会長・平井伸治鳥取県知事)は4日、新型コロナウイルス対策をめぐってテレビ会議を開き、国への提言をまとめた。ワクチンの4回目接種に関し、「実施の是非を含めた検討が必要」と指摘。接種の必要性や開始する時期など、国の方針を早期に示すよう求めた。
 提言では、18都道府県への「まん延防止等重点措置」の適用延長を踏まえ、現状を「依然として感染収束の見通しが立たず、多くの地域で保健・医療体制の厳しい状況が続いている」と分析した。
 その上で、変異株「オミクロン株」やその別系統「BA.2」の特性を分析し、局面に応じた行動制限の緩和策を講じるよう要請。新たな変異株も想定しながら、感染拡大防止と社会経済活動の両立を図る出口戦略の検討を求めた。 (C)時事通信社