政府は4日、年度末をまたいだ中小企業の資金繰りや事業継続を支援するため、新型コロナウイルスの感染拡大に対応した実質無利子・無担保融資制度の延長などを盛り込んだ中小企業活性化パッケージをまとめた。萩生田光一経済産業相が同日の記者会見で発表した。
 コロナ禍で業況が悪化した企業向けに政府系金融機関が提供する実質無利子・無担保融資と危機対応融資について、期限を3月末から6月末に延長。運転資金についての融資期間も15年以内から20年以内に延長する。借金ながら自己資本と見なすことができる日本政策金融公庫の「新型コロナ対策資本性劣後ローン」の供与は2022年度末まで継続する。 (C)時事通信社