政府は4日、新型コロナウイルス対策本部を開き、18都道府県で「まん延防止等重点措置」を21日まで延長することを決めた。感染力の強い変異株による「第6波」はピークを過ぎたとみられるが、感染者数の減少ペースは鈍化傾向。重症化リスクが高い高齢者施設や子どもがいる家庭内での感染はなお続いており、行動制限の長期化が懸念される。
 21日まで重点措置を延長するのは北海道、青森、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、石川、岐阜、静岡、愛知、京都、大阪、兵庫、香川、熊本の18都道府県。これに対し、福島、新潟、長野、三重、和歌山、岡山、広島、高知、福岡、佐賀、長崎、宮崎、鹿児島の13県は6日で解除する。
 政府は3連休最終日の21日まで飲食店での酒類提供制限などを続けた上で、新年度に向け経済活動を徐々に再開させたい考え。しかし、大都市圏で重症者向けを含む病床使用率が高止まりしており、「第6波」収束のカギとなる高齢者へのワクチン追加接種と子どもの感染対策に全力を挙げる。 (C)時事通信社