全国銀行協会の有識者研究会は4日、経営が困難になった中小企業の債務を話し合いで整理する「私的整理」手続きの新たなガイドライン(指針)を発表した。債務者である中小企業と債権者である金融機関の双方の役割を明確化し、コロナ禍で打撃を受けた中小企業の迅速な再生を後押しする。4月15日から適用する。
 私的整理は、法的手続きによらず、関係者の話し合いで債務の返済猶予や減免などを進める手法。新たな指針は、2001年に策定された大企業向けの指針と比べ、私的整理手続きを活用する企業が債務超過を解消するまでの期間を5年以内とするなど要件を緩和。経営者の退任も必ずしも求めないことにする。研究会の座長を務めた小林信明弁護士は、指針の説明会で「中小企業の実態に即した手続きとなるよう工夫した」と強調した。 (C)時事通信社