新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置」が延長される18都道府県では、新規感染者数や病床使用率が高止まりの傾向にある。変異株「オミクロン株」の別系統で、より感染力が強いとされる「BA.2」が新たな懸念材料となっており、知事の間からは感染状況について「依然として厳しい」(東京都の小池百合子知事)との声が上がっている。
 都独自のPCR検査によると、2月1~28日の1カ月間に「BA.2」と疑われる事例が都内で7件あった。重点措置の延長は21日まで。解除の判断に関し、小池氏は4日の記者会見で「ワクチンの追加接種の進捗(しんちょく)などが直接関連してくる」と述べ、具体的な解除基準を示すよう改めて国に求めた。
 大阪府の吉村洋文知事は4日の対策本部会議で「BA.2」について、「今後置き換わりが進むという分析もある」と警戒。「今以上に感染の波が高くなる可能性もある」と危機感を示した。
 愛知県の大村秀章知事は4日の会見で「(感染者数が)下げきらない中でまた増えており、なかなか厳しい状況。本当に15日間で解除、卒業になるか」と指摘。県民に対し、卒業式や花見のシーズンを控え、飲食を伴うパーティーの自粛などを求めた。京都府の西脇隆俊知事は「ここで(対策を)緩めると感染の再拡大につながる恐れがある」と強調した。
 九州で唯一、延長対象となる熊本県は、延長を国に要請した3日、蒲島郁夫知事が臨時記者会見で、新規感染者や病床使用率が明確な下降傾向にないことなどを理由に挙げつつ、「悩みに悩んだが、延長の決断をした」と語った。 (C)時事通信社