経団連の十倉雅和会長は7日の定例記者会見で、新型コロナウイルス対策について「感染の波に備えつつ、パンデミック(世界的大流行)対策からの出口戦略にかじを切るべきだ」との考えを示した。ウクライナ侵攻に伴うロシアへの制裁をめぐっては、エネルギー安全保障に考慮して対応するべきだと指摘した。
 経団連は、入国者の受け入れ人数枠を撤廃し、自由に国際的な往来を可能とすることなどを求める提言書をまとめた。近く政府に提出する。十倉氏は、コロナ対応もインフルエンザと同等とするべきだと主張した。 (C)時事通信社