参院予算委員会は8日、2022年度予算案に関し有識者から意見を聞く中央公聴会を開いた。東京財団政策研究所の森信茂樹研究主幹は「賃上げを促進しても、(年金などの将来)不安がある限り、分配と成長の好循環はできない」と指摘。税制や社会保障制度の見直しによる所得再分配の強化が重要だと強調した。
 森信氏は、検討が先送りされた金融所得課税の強化について「(税率を)一律に引き上げるのではなく、金融所得の高い人にピンポイントで高い税率を設けることが必要だ」と提案した。
 慶応大の中室牧子教授は、19年10月に始まった幼児教育無償化について「財政状況が極めて厳しい中、高所得世帯ほど手厚い再分配となっている」と批判。家計や子どもに関するデータを連携させ、必要な人に必要な分だけの助成を迅速に届ける「プッシュ型支援」の実現を訴えた。 (C)時事通信社