岸田文雄首相は14日のBS11の番組収録で、原油価格がさらに高騰した場合、ガソリン税を一時的に引き下げる「トリガー条項」の凍結解除も排除しない考えを強調した。「トリガー条項も含めあらゆる施策を選択肢に入れて、次の段階に備えていかなければならない」と語った。
 トリガー条項をめぐっては、国民民主党の玉木雄一郎代表に続き、公明党の山口那津男代表も必要性に言及。首相は、ウクライナ情勢の不透明さを理由に「確たることは言えない」としつつ、「より厳しい状況になった場合の用意はしておかなければならない」と述べた。
 新型コロナウイルスの感染「第6波」の出口戦略に関しては、「ワクチンや検査を使って社会を動かしていく工夫から始める」と述べ、ワクチン接種と陰性証明を条件に、社会経済活動の再開を目指す考えを示した。 (C)時事通信社