旧優生保護法の強制不妊規定をめぐる訴訟で、国に賠償を命じた東京高裁判決を受け、原告の男性(78)や全国優生保護法被害弁護団などは15日、厚生労働省を訪れ、上告を断念して早期解決を図るよう要請した。
 要請では、厚労相らが被害者と面談し、直接話を聞く機会を設けることなども求めた。
 原告男性は記者会見し、「国は私たちに向き合いもせず上告するのか。一日も早く解決して」と訴えた。東京弁護団の関哉直人団長は「人権侵害は戦後最大のもので、上告する理由はない」と強調した。 (C)時事通信社