政府は15日、18都道府県で適用中の新型コロナウイルス対策のまん延防止等重点措置について、21日の期限で全面解除することを視野に最終調整に入った。既に17都道府県で解除の方向となっており、病床使用率が依然高い大阪府の扱いが焦点だ。
 岸田文雄首相が16日午後に記者会見して方針を明らかにする。首相は15日の政府・与党連絡会議で、全国的に感染状況は改善しているとの認識を示した上で、「第6波の出口に向けて歩みを進めていく」と強調した。 (C)時事通信社