東京都は16日、政府が新型コロナウイルスの「まん延防止等重点措置」を21日で解除する方針を固めたことを受け、都が認証した飲食店については営業時間の短縮要請を同日で終え、独自の時短要請もしない方向で調整に入った。非認証店は、午後9時までの営業時間短縮を求める。17日の都対策本部で決定する。
 都は現在、認証店では酒類提供を認めた上で最長午後9時まで、非認証店では提供を認めずに同8時までの営業時間短縮を要請している。
 また、都は感染再拡大の防止で、会食の人数は引き続き「同一グループで原則4人以内」とするよう求める。PCR検査の結果が陰性なら大人数での飲食も可能とする方向だ。飲食店への要請は、重点措置解除後の1カ月間を目安とする。
 小池百合子知事は「あっという間にリバウンドする。警戒を怠ることはない」と述べており、都は引き続き飲食店に注意を促す。 (C)時事通信社