政府は17日、新型コロナウイルス対策の基本的対処方針分科会を開き、18都道府県で適用が続いている「まん延防止等重点措置」について、21日の期限で全面的に解除する方針を諮問し、了承された。17日午後に国会に報告した上で、持ち回りの対策本部で正式決定する。
 新型コロナ対策の基本的対処方針を改定し、重点措置地域での大規模イベントについては、一定の感染対策を実施すれば定員までの参加を認める方針などを盛り込む。黄川田仁志内閣府副大臣は分科会で、感染再拡大への備えとして「飲食、イベント、旅行の場面でワクチン接種歴や検査結果の確認を推奨する」と述べた。 (C)時事通信社