政府は17日、新型コロナウイルス感染症対策本部を持ち回りで開き、18都道府県に適用中の「まん延防止等重点措置」を21日の期限で全面解除することを決定した。感染再拡大のリスクが残る中、経済活動の再開へかじを切る。
 解除されるのは北海道、東京、愛知、大阪、兵庫、香川、熊本など18都道府県。変異株「オミクロン株」の感染拡大を受け1月9日から適用が始まった重点措置の対象地域は約2カ月半ぶりになくなる。
 対策本部が決定した新たな基本的対処方針は、高齢者施設や保育所で職員らの3回目接種を速やかに行うことを明記。一方、イベントの人数制限は感染対策を条件に撤廃し、保健所による濃厚接触者の特定を高齢者施設に集中するなど経済社会活動の維持に重点を置いた。
 岸田文雄首相は17日の参院予算委員会で「対策を維持しながら社会を回すことによって、リバウンドをしっかり防いでいきたい」と強調した。 (C)時事通信社