新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置」が解除される18都道府県は、感染再拡大に警戒しつつも、社会経済活動の再開に踏み出す。このうち東京都は、飲食店への営業時間短縮要請を解除。一方、年度末や花見シーズンを迎え人の移動や飲食機会が増えると見込まれるため、会食人数は「原則4人以内」にとどめることを呼び掛ける。
 都は重点措置の期間中、感染対策を認証した飲食店には酒類提供を認め、営業は午後9時までとする対応を求めてきた。こうした要請は、重点措置の期限である21日をもって終了する。非認証店については同8時までとしていた時短要請をやめ、酒類の提供を同9時までとするよう促す。
 会食の人数は、検査で全員の陰性を確認できた場合を除き、従来通り「1グループ4人以内」とし、新たに滞在を2時間以内とするよう要請。上野公園などの都立公園では既に、シートを広げての飲食自粛を求めており、今後も対策の徹底に力を入れる。
 小池百合子知事は17日の対策本部会議で、「これから人の動きが活発化する時期。リバウンドにつながらないようにしなければならない」と述べた。 (C)時事通信社