医療従事者の69%が離職を考えている―。地方公務員などで構成する全日本自治団体労働組合(自治労)は17日、新型コロナウイルス感染の長期化が公立・公的医療機関で働く看護師らに与える影響調査の結果を公表した。
 自治労は離職を検討する背景として、医療現場の深刻な人手不足を指摘。青木真理子副中央執行委員長は「恒常的な人員不足が続く中、さらに感染症対応が必要となり、現場の疲弊は計り知れない」とし、国に対し、人員確保に向けた予算措置を訴えた。
 調査は昨年11月下旬~今年1月下旬、自治労に加盟する医療機関で働く看護師や臨床検査技師、事務職員らを対象に、インターネット上で実施。7724人が回答した。
 職場を辞めたいと思うかどうか尋ねたところ、36%が「たまに思う」と回答。「しばしば思う」(21%)と「常に思う」(12%)を合わせると、「辞めたいと思わない」と答えた人(31%)の倍以上に達した。
 辞めたい理由(複数回答)で最も多かったのは「業務が多忙」で、「業務の責任が重い」、「賃金に不満」と続いた。
 また、23%の人が医療従事者であることを理由に差別・偏見を経験。「コロナ対応の病院勤めだと知られると避けられる」「うちの子だけ塾がリモート対応だった」といった声が寄せられた。 (C)時事通信社