後藤茂之厚生労働相は18日の閣議後記者会見で、与党が政府に申し入れた年金生活者に対する新たな給付金について「物価高騰対策の一環として何を考えるか、問題意識としてはあり得る」と一定の理解を示した上で「物価の状況を見極めて、政策として何が必要かを判断する必要がある」と述べた。
 2022年度の公的年金の支給額が前年度から0.4%下がることから、与党は15日、新型コロナウイルスの影響で支給額が目減りする高齢者への給付金支給を提言。一律5000円程度を想定している。 (C)時事通信社