連合は18日、2022年春闘で、傘下の労働組合が経営側から回答を受けた賃上げ額に関する第1回集計結果を発表した。基本給を底上げするベースアップ(ベア)と定期昇給を合わせた賃上げ率は、平均で2.14%となった。第1回集計時点で2%台となるのは新型コロナウイルス流行前の19年春闘以来。21年春闘の第1回は1.81%だった。
 連合が集計する賃上げ率は、7月に公表する最終集計までに低下していく傾向があり、賃上げの勢いを今後交渉が本格化する中小企業に広げ、2%台を維持できるかが焦点となる。厚生労働省が毎年夏に公表している主要企業の賃上げ率は、21年春闘で8年ぶりに2%を割り込んだ。
 18日時点の第1回集計によると、大手企業を中心にコロナ禍で落ち込んだ業績が復調したことを受け、賃上げの獲得額は平均6581円となり、コロナ禍の打撃が広がった前年同時期の5563円を1000円余り上回った。
 芳野友子会長は記者会見で「満額回答を得た組合が多かったことは一つの特徴」と指摘し、「『人への投資』に経営側も重きを置いた」と評価した。その上で「良い流れをつなげていくことが連合の役割だ」と述べ、交渉が続く中小組合の支援を強化する意向を示した。 (C)時事通信社