自民党の茂木敏充幹事長は20日、北海道旭川市で講演し、岸田政権が重視する「人への投資」に関し、デジタル人材の育成や非正規労働者の技能向上などの政策パッケージとして5年間で1兆円程度に規模を拡大する必要があるとの認識を示した。新型コロナウイルス禍により傷んだ経済の回復を図る方針を強調し、「もう一段ジャンプアップさせていかなければならない」と語った。
 岸田文雄首相は3年間で4000億円程度とする方針をこれまでに打ち出している。茂木氏は2023年度予算案の編成で重点配分する枠に、人的投資と「デジタル」「グリーン」の3分野を加えるべきだとの考えも示した。
 また、ロシアによるウクライナ侵攻に関し、「世界経済全体に大きな影響が及んでいるのは間違いない」と指摘。追加経済対策について「必要があれば、ちゅうちょなく大胆に政権として実行していきたい」と述べた。 (C)時事通信社