新型コロナウイルスの感染「第6波」に対して講じられた「まん延防止等重点措置」が22日、約2カ月半ぶりに全面解除された。感染再拡大の可能性も懸念される中、コロナ対策は社会経済活動との両立を目指す新たな段階に入った。
 解除は北海道、青森、東京、石川、静岡、愛知、大阪、兵庫、香川、熊本など18都道府県。営業時間短縮や酒類提供制限の措置が解かれる。
 社会経済活動維持のため、濃厚接触者の待機は短縮され、医療などに従事するエッセンシャルワーカー以外も4、5日目の検査で陰性と確認されれば解除される。企業などは従業員に対し、感染者と接触があったかどうかの特定や出勤制限をする必要がなくなる。
 一方、新規感染者の減少スピードは緩やかで、歓送迎会や花見など人の集まる機会が多いこの時期は感染再拡大のリスクをはらむ。岸田文雄首相は「今後しばらくは平時への移行期間」として最大限の警戒を続けるよう呼び掛けている。 (C)時事通信社