2022年度予算は22日の参院本会議で、自民、公明、国民民主の3党などの賛成多数で可決、成立した。戦後4番目の早さ。一般会計総額は107兆5964億円と過去最大で、新型コロナウイルス対策に関する費用などを盛り込んだ。
 岸田文雄首相は予算成立後、首相官邸で記者団に「直ちに予算の早期執行に取り組む。原油高、原材料高、食材高の足元の経済状況にも万全の対応をしなければいけない」と強調。「さらなる(経済)対策が必要かどうかを判断し、必要なら機動的に対応する」と述べた。
 今夏に参院選を控える中、与党内にはロシアによるウクライナ侵攻などに伴う物価高騰への対応として追加経済対策を求める声が上がっており、後半国会の焦点となる。
 22年度予算は、新型コロナ対策の予備費5兆円や、首相が掲げる「新しい資本主義」の実現に向け、看護や介護分野などの賃上げに関する費用を計上。社会保障費と防衛費はいずれも過去最大を更新した。
 首相がガソリン税を一時的に引き下げる「トリガー条項」の凍結解除を検討する考えを示したことを受け、国民は衆院に続き参院でも予算に賛成した。 (C)時事通信社