国土交通省は22日、2022年の公示地価(1月1日時点)を公表した。全用途の全国平均は前年比0.6%の上昇で、2年ぶりにプラスに転じた。昨年顕著だった新型コロナウイルス感染拡大の影響が一定程度緩和され、回復傾向が見られた。同省担当者は「コロナ前の水準には戻り切っていないが、徐々に持ち直しつつある」としている。観光地や繁華街では下落が続く地域もあった。
 住宅地は0.5%のプラスで2年ぶりに上昇。超低金利や住宅取得支援策などの効果もあり、交通利便性などに優れた地域のニーズが高い。商業地も0.4%プラスと、2年ぶりに上がった。工業地は、インターネット通販の利用拡大に伴う大型物流施設の整備が進み、2.0%上昇した。
 圏域別に見ると、三大都市圏は全用途平均で0.7%のプラスと2年ぶりに上昇。地方主要4市(札幌、仙台、広島、福岡)は全用途平均、住宅地ともに5.8%、商業地が5.7%と上昇傾向が続く。4市以外の地方圏は2年連続で下落したが、全用途平均、住宅地ともに0.1%(前年0.6%)、商業地が0.5%(同0.9%)とマイナス幅は縮小した。 (C)時事通信社