一般会計の歳出総額が過去最大の107兆5964億円に上る2022年度予算が22日、成立した。社会保障費や新型コロナウイルス対策費などが膨らみ、10年連続で過去最大を更新。一方、ウクライナ危機や物価高で経済の先行きには不透明感が漂う。夏の参院選を控え、与党内では補正予算の編成を求める声も出ている。
 自民、公明、国民民主の3党幹事長は先週、原油高対策としてガソリン税を一時的に引き下げる「トリガー条項」の凍結解除を検討することで合意。併せて追加経済対策の必要性に関しても一致した。「与党シフト」を鮮明にしている国民民主は10兆~20兆円規模の経済対策を求めている。
 与党は年金生活者に5000円程度を支給する案を打ち出しているが、14日の参院予算委員会では自民党の青山繁晴議員が「全国民に再度10万円を支給すべきだ」と訴えた。22年度予算の編成時には想定していなかったウクライナ危機と物価高が日本経済を直撃。自民党内には「参院選前の補正予算編成も排除せずに考えるべきだ」(中堅議員)との意見もある。
 国の借金である国債残高は22年度末に1026兆円まで拡大する見通し。コロナ対応の長期化で財政状況は一段と悪化している。
 政府は1月、25年度に国・地方の基礎的財政収支(PB)を黒字化する財政健全化目標の堅持を決めた。しかし、安倍晋三元首相が2月、自民党若手議員の勉強会でPB黒字化について、年度単位で達成時期の目標を設定すべきではないとの考えを示すなど見直し圧力が高まっている。 (C)時事通信社