厚生労働省は24日、介護施設に勤める職員を対象にした2021年9月時点の給与実態調査結果を公表した。介護職員の賃金アップに向けた「特定処遇改善加算」を受ける施設では、常勤職員の平均月給は前年より7780円増えて32万3190円となった。ただ、全産業平均(20年は月額35万2000円)は下回っており、人手不足解消にはさらなる処遇改善が求められそうだ。
 同省担当者は「職場環境の改善などに取り組んだ結果、加算措置の対象施設が増えた」としている。岸田政権は介護職員の賃上げ策として収入の3%(月9000円)程度を引き上げる措置を導入したが、今年2月分から始まったため、今回の結果に反映されていない。 (C)時事通信社