登録を受けずに日本政策金融公庫の新型コロナウイルス対策融資を仲介したとして、貸金業法違反(無登録)罪に問われた太陽光発電関連会社元顧問、牧厚被告(74)の初公判が24日、東京地裁(西野吾一裁判長)であり、牧被告は起訴内容を認めた。
 検察側は冒頭陳述で、牧被告は事業者の依頼を政治家に取り次ぐ「政治ブローカー」で、2016年ごろ元公明党衆院議員で元財務副大臣の遠山清彦被告(52)=同罪で公判中=と知り合ったと指摘。遠山被告に顧問先の企業からの依頼を取り次ぎ、謝礼や支援の趣旨で同被告に現金を渡していたとした。
 公庫の新型コロナ融資でも、牧被告は遠山被告に仲介を依頼。事業者からは融資実行額の3~5%の手数料を受け取り、計約2687万円の利益を得たと述べた。
 起訴状によると、牧被告は遠山被告と共謀し、20年4月~21年1月ごろ、貸金業の登録を受けずに、新型コロナの影響で売り上げが減少した企業などへの公庫の融資を29回にわたり違法に仲介したとされる。 (C)時事通信社