【ワシントン時事】米労働省が24日発表した新規の失業保険申請件数(季節調整済み)は、19日までの1週間で18万7000件と、前週から2万8000件減少した。1969年9月以来52年半ぶりの低水準。米労働市場が、新型コロナウイルス危機から力強い回復を続けている状況が改めて示された。
 インフレ率が40年ぶりの高水準となる中、米国の中央銀行に当たる連邦準備制度理事会(FRB)は今月の政策会合で、約3年ぶりの利上げに踏み切った。堅調な雇用回復も踏まえ、FRBは今後も金融引き締めを続ける方針だ。 (C)時事通信社