金子恭之総務相は25日の閣議で、2020年度の地方自治体の財政状況を示した地方財政白書を報告した。自治体の新型コロナウイルス感染症対策関連経費を初めて集計し、歳出総額は25兆6336億円となった。このうち1人当たり10万円を配る特別定額給付金事業の経費は約12兆8000億円に達し、コロナ関連経費の半分を占めた。
 給付金以外では、中小企業の資金繰りを支援するための貸付金に約4兆8000億円、飲食店の営業時間短縮などに伴う協力金に約1兆円を支出した。コロナ対策経費は基本的に国費で全額負担することになっており、財源は国庫支出金と貸付金元利収入などの「その他の収入」で96.0%を占めた。 (C)時事通信社