金融庁は25日、金融機関の自己資本比率に関する新たな国際規制「バーゼル3」について、大手銀行への適用開始を1年延期し、2024年3月期にすると発表した。新型コロナウイルス禍の長期化で導入延期に動く欧米などと足並みをそろえる。コロナ禍で既に1年先送りした経緯があり、再延期となる。ロシアのウクライナ侵攻で金融市場に混乱が生じる可能性も考慮したとみられる。
 バーゼル規制は、経営の健全性を維持するため、銀行などに一定比率の自己資本の確保を義務付ける国際ルール。3メガバンクグループなど国際的に活動する金融機関は、8%以上の自己資本とリスクに応じた上積みが求められる。
 08年のリーマン・ショック以降、各国金融当局が金融システムの安定に向けて規制強化に着手。17年12月にバーゼル3の最終ルールで合意した。当初22年から適用が始まる予定だったが、コロナ禍への対応を優先するため1年延期されていた。 (C)時事通信社