農林水産省は、ビーガン(完全菜食主義者)やベジタリアン向けの料理を提供する飲食店と、加工食品を対象にした認証制度を創設する。基準を満たした加工食品などに、日本農林規格(JAS)マークの表示を認める。ビーガンは欧米に多いとされ、新型コロナウイルス後を見据え、外国人観光客らの需要に対応する。
 ビーガンは、健康志向や動物愛護などの観点から、肉や魚、乳製品など動物由来の食材を食べない人を指す。同省は超党派の議員連盟が示した原案を踏まえ、早ければ夏にも制度を導入する。
 コロナ前の外国人観光客増加を背景に、多くの自治体がビーガン向け料理を出す飲食店の案内地図の作製や、メニューの開発支援に乗り出した。ただ、国内共通の基準がないため消費者が混乱しないよう、品質や成分を公的に認証する仕組みを求める声があった。
 原案によると、認証の基準は加工食品用と飲食店用の2種類を定める。いずれも材料が動物由来ではないことの確認に加え、製造や調理の過程で動物由来の材料と共通の機器や道具を使う場合は洗浄を徹底して混入を防ぐことなどを求める。
 飲食店用は、ビーガン・ベジタリアン向けの主食と主菜を少なくとも1品含むメニューがあることが条件。加工食品用は輸出を見据え、国際規格に沿った内容とする。 (C)時事通信社