岸田文雄首相は29日、原油価格高騰や新型コロナウイルス禍などに対応するため、当面の経済対策を盛り込んだ「緊急対応策」を4月末までに策定するよう指示する。28日の参院決算委員会で表明した。政府関係者によると、2022年度予算で確保した5兆円の新型コロナ対策予備費などから2兆円程度を活用する案が浮上している。
 対策は(1)原油高対策(2)食材高対策(3)中小企業資金繰り支援(4)生活困窮者支援―の4本柱となる見通し。ウクライナ情勢を受けた原油高が長期化するとの見方もある中、経済の下支えが必要と判断した。
 首相は決算委で「コロナ禍からの経済社会活動の回復を確かなものにするためにも、原油価格や物価の高騰による国民生活などへの影響に機動的に対応しなければならない」と強調。「そのための緊急対応策を4月末までに取りまとめるよう指示したい」と述べた。
 緊急対応策については「(22年度予算の)予備費を活用した迅速な対応を優先したい」と説明。政府はさらに、夏の参院選公約に掲げる大型対策を6月に取りまとめる2段階の方向で準備している。大型対策の財源は参院選後の補正予算編成を視野に入れる。 (C)時事通信社