日本政策金融公庫の新型コロナウイルス対策融資を違法に仲介したとして、貸金業法違反(無登録)罪に問われた元公明党衆院議員で元財務副大臣の遠山清彦被告(52)の判決が29日、東京地裁であった。丹羽敏彦裁判長は「法の趣旨にもとる犯行だ」として懲役2年、執行猶予3年、罰金100万円(求刑懲役2年、罰金100万円)を言い渡した。
 遠山被告側は控訴しない方針で、判決は確定する見通し。
 丹羽裁判長は、被告が自身の秘書らに寄せられた融資仲介の依頼に「幅広く無限定」に応じた結果、仲介による成約額が37億円超に上ったと指摘。大規模で、政治活動としての陳情対応の域を超えていると批判した。
 その上で、仲介の大半は国会議員在職中に行われ、議員としての影響力を背景にしたものだったにもかかわらず「違法性に思いを致すことなく、謝礼の趣旨を含む金銭を受領した」と指摘。「高い倫理観が求められる立場に照らすと、相応の非難を免れない」と述べた。
 一方で、罪を認め反省の態度を示していることや、受領した謝礼金も返還や税務申告したことなどから、執行猶予が相当と結論付けた。
 判決によると、遠山被告は2020年3月~21年6月ごろ、貸金業の登録を受けずに、新型コロナの影響で売り上げが減少した企業などへの公庫の融資を計111回にわたり違法に仲介。うち82回は単独で仲介し、29回は太陽光発電関連会社元顧問の牧厚被告(74)=同罪で公判中=と共謀した。 (C)時事通信社