労使が負担する雇用保険料を来年度に引き上げることを柱とする改正雇用保険法などが30日の参院本会議で可決、成立した。労働者が支払う保険料は10月に、企業については4月と10月の2段階で引き上げる。コロナ禍による雇用調整助成金の支出急増を受け、財源を補う。
 10月からの保険料率は、労働者側が現在の0.3%から0.5%に、企業側が同0.6%から0.85%にそれぞれ上昇する。月収30万円の労働者の場合、毎月の負担額は600円増える。 (C)時事通信社