独立行政法人の国立病院機構(東京都目黒区)は30日、取引業者から旅行などの接待を受けたり、入札情報を提供したりしたとして、1都7県の12病院と本部に勤務していた職員22人を解雇などの懲戒処分とし、6人を訓告処分にしたと発表した。このほか、管理監督責任を問い、病院長ら46人を停職処分などとした。
 機構の楠岡英雄理事長は記者会見で、「徹底調査を踏まえた再発防止に全力で取り組む」と話し、謝罪。理事長ら3人が1カ月間、役員報酬の10%を自主返納するとした。組織的な不正は確認されなかったとしている。
 機構によると、取引業者はトナーカートリッジ販売や電気製品修繕などを扱う小松電器(千葉県船橋市)。昨年2月に内部通報があり、発覚した。 (C)時事通信社