内閣府は31日、「社会意識に関する世論調査」の結果を発表した。現在の社会について「満足していない点」を複数回答で尋ねたところ、「経済的なゆとりと見通しが持てない」と答えた人が最も多く55.5%。同様の質問を開始した2008年調査以来、初めて5割を超え過去最高だった。担当者は新型コロナウイルスの感染拡大が影響した可能性が高いと説明している。
 調査は昨年12月から今年1月にかけ、全国の18歳以上の男女3000人を対象に郵送方式で実施。有効回収率は59.7%だった。
 調査手法が異なるため過去の結果と単純比較できないが、「ゆとりと見通しが持てない」と答えた人は、コロナ禍前の20年1月前回調査と比べ11.6ポイント増えた。
 日本が悪い方向に向かっている分野について聞くと、「国の財政」54.2%が最も多く、「景気」44.0%、「物価」37.9%、「経済力」36.3%と経済分野が上位を占めた。
 社会貢献の意識について「どのようなことで役に立ちたいか」を複数回答で尋ねたところ、「自分の職業を通して」が41.3%で、前回調査と比べ15.2ポイント増。一方、「町内会などの地域活動」は14.8%で、同14.3ポイント減と半減した。内閣府の担当者は「他者とのつながりが少なくなったことが影響した可能性がある」と分析している。 (C)時事通信社