政府は5日までに、東京電力福島第1原発事故で避難した住民の医療費や介護保険料を減免してきた支援策について、一部地域を除いて2027年度末に廃止する方針を固めた。23年度から段階的に縮小する。週内にも正式決定した上で、4月中に福島県と対象自治体に通知する。
 政府は原発事故を受けて避難指示などが出た福島県内の13市町村の住民を対象に、医療や介護にかかる保険料や自己負担分を減免する措置を講じている。一部の高額所得者を除いて現在も続いている。
 他の被災者との公平性を確保するため、避難指示の解除から10年を目安に、支援対象の自治体を段階的に減らすことにした。 (C)時事通信社