【ワシントン時事】国際通貨基金(IMF)などは5日、開発途上国への新型コロナウイルス対策支援について、ワクチンの普及重視から、検査や治療といった医療体制を含めた「包括的な措置」への支援にシフトする必要があるとの見解を示した。
 IMFや国際基金「感染症流行対策イノベーション連合(CEPI)」などはリポートで、新型コロナは今後も再発が予想され、「ウィズコロナ」を余儀なくされる中、「長期的なリスクを管理する世界的な戦略が必要だ」と指摘した。 (C)時事通信社